伊奈町議会 2021-03-10 03月10日－03号
次に、３、再生可能エネルギー普及への取組と今後の推進策でございますが、町では、従来の伊奈町住宅用太陽光発電システム設置費奨励金交付数が、第２次環境基本計画に定める目標の500基を上回る629基を達成しました。
次に、３、再生可能エネルギー普及への取組と今後の推進策でございますが、町では、従来の伊奈町住宅用太陽光発電システム設置費奨励金交付数が、第２次環境基本計画に定める目標の500基を上回る629基を達成しました。
また、休止となっている補助金については、太陽光発電システム設置費補助金及び省エネルギー機器等設置費補助金が該当することになります。
続いて、環境分野については、太陽光発電システム設置費補助、建築総務費においては、住宅リフォーム資金補助金の継続は、地域経済への効果も高く、市民に支持されている施策であり、継続されていることを評価いたします。
また、生活排水による川や湖沼の水質悪化を防止するため、指定された地域で一定の条件を満たした場合に合併処理浄化槽設置の補助をするとともに、自然豊かな環境に優しい街づくりを推進するため、地球に優しい自然エネルギーを利用した太陽光発電システム設置費を引き続き補助いたしました。 農林水産業分野においては、農業の生産性向上や経営安定のため、農業者や農業団体へ引き続き補助いたしました。
102ページからの第３目環境衛生費において、103ページにまいりますが、第18節負担金、補助及び交付金において、合併処理浄化槽等設置整備事業補助金や住宅用太陽光発電システム設置費補助金を引き続き計上しております。 104ページからの第２項清掃費については、対前年度比72万7,000円、0.1％増の８億9,166万2,000円を計上しております。
また、「２ 自然との共生」では、維持管理ボランティアとの協働による里山の再生など、「３ 魅力あるまちなみの創造」では、路上喫煙、ポイ捨て防止キャンペーンなどを実施し、「４ 低炭素・循環型社会の構築」では、住宅用太陽光発電システム設置費補助、「５ 環境パートナーシップの推進」では、町内会・自治会の協力を得て、春と秋の年２回、きれいなまちづくり運動などを実施しております。
また、環境負荷の少ない自然エネルギーの利用を促進するため、住宅用太陽光発電システム設置費の補助を行いました。 農業分野においては、農業経営の安定化を図るため、農業者や農業団体に対し補助を行い、地域農業の振興のため、幸手産の特別栽培米の販売促進を行いました。
再生可能エネルギー普及推進事業では、平成30年度より住宅用太陽光発電システム設置費補助金と雨水貯留槽設置費補助金を統合するとともに、家庭用燃料電池と定置用リチウムイオン蓄電池を補助対象に加え、新たに省エネ設備設置費補助金制度を開始いたしました。
◎高木 環境対策課長 初めに、平成29年度決算に係る本委員会審査報告書における意見に対する進捗状況でございますが、３、地球温暖化防止を進めるため、自然エネルギーを積極的に取り入れられる施策を検討すべきであるとのご意見についてでございますが、本市では平成29年度まで予算措置しておりました太陽光発電システム設置費補助事業につきまして、事業の達成状況や目下の厳しい財政状況等でやむなく廃止させていただいた
初めに、太陽光発電施設の設置状況についてでございますが、本市では再生可能エネルギーの導入の促進を図り、地球温暖化の防止に寄与することを目的に、住宅用太陽光発電システム設置費補助を平成15年度に導入しました。この補助制度を活用して、市民が設置した太陽光発電施設の設置件数につきましては、導入から昨年までの累計で1,093基となっております。
環境保全関係では、４月10日から、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の受け付けを開始しました。 環境衛生関係では、４月18日から24日までの間、市内10カ所において、狂犬病の集合予防注射を実施しました。 清掃関係では、５月26日、八潮市民美化運動推進協議会主催の「第30回ゴミゼロ運動」が実施されました。
111ページにまいりまして、第３目環境衛生費においては、第19節負担金、補助及び交付金において、合併処理浄化槽設置整備事業補助金や住宅用太陽光発電システム設置費補助金を引き続き計上しているものです。 112ページからの第２項清掃費については、対前年度比5.1％増の８億9,093万5,000円を計上してございます。
吉見町では、吉見町住宅用太陽光発電システム設置費補助金を交付してございます。この対象の設備につきましては、住宅用10キロワット未満かつ余剰電力を売電する施設を対象としております。
初めに、１、現行事業の実績は（過去５年）についてですが、現在の住宅用太陽光発電システム設置費奨励金につきましては、既存の住宅に最大出力が２キロワット以上10キロワット未満の太陽光発電システムを設置する方に町内共通お買い物券を交付するもので、平成24年度から実施しており、平成24年度から平成29年度までが１件当たり３万円、今年度から１件当たり２万円を交付しております。
そのため当町では住宅用太陽光発電システム設置費補助や介護予防住宅改修の補助制度など、当町では政策に合った補助制度を担当課ごとに提供しているところであります。 このことから現時点では店舗リフォーム、住宅リフォームの助成制度の創設につきましては導入しない方向で考えております。 以上でございます。 ○稲葉光男議長 よろしいですか。 10番、石川敏子議員。
また、環境負荷の少ない自然エネルギーの利用を促進するため、住宅用太陽光発電システム設置費の補助を行っております。 農業分野においては、農業経営の安定化を図るため、農業者や農業団体に対し補助を行い、地域農業の振興のため幸手産の特別栽培米の販売促進を行いました。
さらに、「併用できる補助金について」の質疑に対し、「町補助である住宅用太陽光発電システム設置費補助金などのほか、県補助である多子世帯向け住宅取得等支援制度があります。これらの補助金についても窓口で情報提供をしておりますが、今後もより広く周知し、定住化の促進につなげてまいります」との答弁がなされました。
しかしながら、厳しい財政状況の中、県からの指摘にあったような経常収支比率の改善は財政運営上必要なことですので、ヒアリングで具体的に話に上がった事業、他市町村と比較して突出しているサービスや、制度開始当初の目的は果たしていると考えられるような事業につきましては、平成30年度の予算編成と並行して見直しを行った結果、精神障がい者通院医療費助成や介護保険サービス利用料助成金のほか、太陽光発電システム設置費補助
◎平岩 環境対策課長 決算説明書の310ページ、細々目15の太陽光発電システム設置費補助と312ページ、細々目17高効率給湯器設置費補助、こちらについて30年度になって制度がなくなる中で、当初は昨年度の意見書の中でもさらなる助成をという話の中で、ではなくなった中でほかの新たなものというのを検討しているのかということでございますが、実は平成29年度、当初太陽光がまだ存在していたという段階での予算編成時
続きまして、310ページ、細々目15太陽光発電システム設置費補助でございますが、地球温暖化対策の一環として太陽光発電システムを設置する者に対して設置費用の一部を補助するもので、平成29年度の交付実績は44件の交付となり、前年度68件に対し、件数で24件、金額で約187万円の減でございます。なお、この太陽光発電システム設置費補助につきましては、平成29年度をもちまして廃止とさせていただきました。